これは、キム・ジュンスのファン連合が掲載したもので、彼へのアンチ行為を日常的に繰り返したネットユーザーに対する、”第5次告訴”の結果報告書であった。

同報告書には、情報通信網(インターネット)利用促進及び情報保護に関する法律違反、すなわち”名誉棄損”と罪名により、罰金100万ウォン(約10万円)の処分を下すという内容が明示されている。

今回の告訴を進めたのは、キム・ジュンス側ではなく、彼を応援するファン連合で、彼・彼女たちは、キム・ジュンス側に委任を受け、法律代理人を選任し、直接告訴を進めたようだ。

このような第3者(ファン)による告訴が、最近韓国芸能界で賛否を呼んでいる。

そのメリットとデメリットを探ってみたい。

第3者告訴のメリット

メリットとして挙げられる1つ目は、所属事務所の”人員不足の解消”である。

比較的規模の大きくない芸能事務所の場合、告訴準備にまで”手が回らない”状態であり、ネット上に横行するアンチ行為を放置している傾向にある。

それは、日常的に行われる悪質な書き込みなどを全てモニタリングし、法的対応を講じるというプロセスを踏むには、とてつもない時間と費用を要するからだ。

その一連の作業をファンに一任することによって、所属事務所は円滑なアーティスト保護ができるというメリットが生じるのである。

第3者告訴のデメリット

一方で、ファンによる法的対応には、大きな”落とし穴”がある。

その最も大きな弊害は、ファンが“直接的被害者”ではないということ。ゆえに”被害事実”の証明と、法廷でそれをどのように解釈し処分を下すのかという”司法の混乱”が発生してしまうのだ。

また代理人(ファン)が、常識の範囲内で書き込まれた”批判”をアンチ行為と決めつけ、告訴を乱発する恐れもある。

このようなファンの暴走は、結果的に彼・彼女たちの応援する芸能人の好感度を下げるという、悪循環にもなり得るのだ。

また、所属事務所による”悪用”も懸念される。

所属事務所が、不都合な事実を語るネットユーザーやメディアに対して、口止めさせる手段として”第3者告訴”をファンに働きかけるという理屈だ。

第3者告訴を認める社会的雰囲気･･BTSは？

2021年4月、韓国の憲法裁判所は、第3者告訴(反意思不罰罪)を容認する解釈をした。

これを機に、多くの事務所がファンに告訴権を委任しているという。

もちろんその弊害を憂慮し、ファンの要求にもかかわらず、”第3者告訴”を認めないアイドルグループもいる。

その代表的な例が、BTS(防弾少年団)である。

BTS (写真提供：©TOPSTAR NEWS)

2021年10月、BTSのメンバージョングクが、実兄の経営するアパレルブランドを宣伝したという、”裏広告”を疑った一部のネットユーザーが、韓国政府傘下の公正取引委員会に苦情を届けるという事態が起きた。

(関連記事)BTS ジョングク 韓国ファンがHYBEに抗議し独断行動に出た理由

当時、公正取引委員会は「(ジョングクの行為は)裏広告に当たらない」いう見解を示すも、悪質な書き込みがネット上に横行。これにBTSファンが憤慨し、BTS側に告訴の委任を要求したのだが、事務所側はこれを認めなかったのだ。

BTS側は、悪質ユーザーに対する法的措置をファンに報告する告知文に「今回の法的対応は、ファンに委任したものではない」と、必ず明示することでも知られている。

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