• 6月1日、EXOのメンバー3人が、所属事務所SMに対し、専属契約の解除を求める通知をしたと報じられた。
  • 彼らが主張する内容の要旨は「奴隷契約」
  • 韓国法曹界は、この事案をどう見ているのだろうか。
EXO(エクソ)のメンバーチェン、シウミン、ベッキョン

EXO(エクソ)のメンバーチェン、シウミン、ベッキョン(写真提供:©TOPSTAR NEWS)

EXO(エクソ)のメンバーベッキョン、チェン、シウミンが切った“専属契約解除”というカード。

3人が主張する内容の要旨は、17~18年に及ぶSMエンタテインメント(以下、SM)との長期契約、いわば「奴隷契約」である。

韓国法曹界は、この事案をどう見ているのだろうか。

韓国の法律専門紙『法律新聞(https://www.lawtimes.co.kr/)』は、過去のケースを紹介しながら、今回の一件について“難航を極める争いになる”と予測している。

7年を超える契約は存在するのか

韓国アイドルの契約期間は“7年間”という事は言わずと知れた事実。

これは、2019年に韓国政府傘下の公正取引委員会が裁定した標準契約書に明示された契約期間である。

要するに契約期間はマックスで7年間であり、それを超えてはいけないというのが、標準契約書の基本趣旨なのだ。

しかし、これには例外条項がある。

海外活動などにより7年以上の契約が必要な場合は、事務所とアーティストの間で特約を用いる“私的契約”を許容しているのだ。

つまり、当事者間の合意さえあれば、7年契約というルールに従う必要はなくなる。

法律新聞によると、7年以上の契約は韓国芸能界で“日常茶飯事”になっているという。

SMに有利な判例

2017年、EXOの元メンバーが提起した専属契約不存在確認及び効力停止仮処分で、韓国の大法院(最高裁判所)は「仮処分を認めない」との判決を下している。

以下は、判決文の内容。

契約期間12年(練習生2年+基本契約7年+海外活動のため3年延長)は、長期契約ではある。しかし、新人アーティストをデビューさせ、成功させるためには、事務所側の多大な投資と支援、努力が必要。

もし、アーティストから生まれる収益がなかった場合、事務所も収益の確保ができないため、(12年契約は)一方に不利な契約と断定する事は難しい。

それ故に12年という契約期間が、原告の基本権を侵害するほど不当なものと見なす事はできない。

約6年前、同じ事案で事務所側に有利な判決を下した韓国司法。当時の判例が、今回の争いにどのような影響を及ぼすのだろうか。

難航が予想される2つの理由

EXOメンバー3人は、2つの課題を解決しなければならない。

上述の通り、SMとの間で結ばれている特約。そして、過去の判例だ。

「第3者が関わる海外活動などの取り決め」など、当事者が合意した特約の内容によっては、“奴隷契約”という主張は説得力を失う恐れがある。

過去、絶大な地位を占めていた事務所だったが、2019年の標準契約書裁定により、優越的地位の濫用が難しくなったとの見解が台頭している。

また長期契約が、事務所側が主張する巨額の投資に見合った内容だと司法が判断した場合、アーティストに不利な判決がなされる可能性もある。

むしろSM側が、EXO3人が提起した“本訴”に対して、多額の損害賠償を求める“反訴”を起こすケースも考えられる。




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