今月4日、ソウル地方国税庁調査4局が、昨年10月からSMエンターテインメント本社の現地調査に着手し、最近調査が終了したと報じられた。これにより、株式変動の内訳などについて、重点的に調査が行われたという。 (記事・写真提供:ⓒ TOPSTAR NEWS)

国税庁がSMエンターテインメント(以下、SM)に対して、特別税務調査を行ったことがわかった。

イ・スマン

特別税務調査を受けたSMエンターテインメント総合プロデューサーのイ・スマン(写真提供:ⓒ TOPSTAR NEWS)

韓国の『ソウル経済新聞』によると今月4日、ソウル地方国税庁調査4局が、昨年10月から、ソウル江南区狎鴎亭路(カンナム区アックジョン路)にあるSM本社の現地調査に着手し、最近調査が終了したという。

各メディアは、「芸能プロダクションの場合、通常はソウル庁調査1局が担当するが、今回は調査4局(主に大企業の脱税容疑を調査する部署)が行ったものとされ、財政状況などに関する税務調査ではなく、不定期税務調査にあたる」と報じている。

SMは、過去2009年と2014年にも税務調査を受けているが、今回の調査では、総括プロデューサーであるイ・スマンに関連した株式変動の内訳と、妻の甥であり、共同代表理事でもあるイ・ソンス代表の、株式変動の内訳などを重点的に調査したという。

これに対しSMは、大手法律事務所として知られているキム&チャンから代理人を選任し、対応に当たっている。

国税庁は、2019年”バーニングサンゲート”事件当時にも、YGエンターテインメントに対し、税務調査を行っている。

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