世界的な人気を誇るボイーズグループBTS（防弾少年団）。SNS発のデマが深刻化している（画像出典：BigHitミュージック）

HYBE側が米裁判所に提出した、X(旧ツイッター)アカウントの情報公開請求が棄却されたと、28日韓国主要メディアが一斉に報じた。米裁判所の決定により、当該アカウントに対する法的対応は難しくなる見込みだ。

HYBE側が情報公開請求を行った背景には、同アカウントが流布した悪質なデマが、度を越えたとの判断がある。例えば「BTS(防弾少年団)がデビューショーケースを行った会場は、某宗教団体と関連がある」など、最近ネットで出回っている虚偽の事実を、あたかも本当のように流している。

被害に遭ったアーティストはBTSだけではない。2021年5月、HYBE傘下レーベルSOURCEミュージックとGFRIENDとの専属契約終了が「某ガールズグループをデビューさせるためだった」という“陰謀論”まで量産している。

この状況にHYBE側は、本格的な法的措置を講じるため、去る5月30日に、Xの本社があるアメリカ・カリフォルニア北部地方裁判所に情報公開を請求したのだが、同裁判所は棄却すると明かしたのである。

ではなぜ、米裁判所はHYBE側の請求を棄却したのか。近年ネット上で横行する“SNS犯罪”の深刻性を勘案すると、この決定に首をかしげる人も多いはず。

同請求の担当判事であるヴィンチェ・チャブリア(Vince Chabria)氏は「HYBEの請求は、基本要件を満たしている」と、然るべき請求である事も示唆するも「犯罪に関する情報請求は、被害者ではなく捜査機関がするべき。韓国で捜査開始をしたという兆候はない」と、一般企業であるHYBEの情報請求は、いわば“制度の濫用”との見解を示したのである。

続けて「韓国の捜査機関が情報請求を求めたら、米韓の犯罪に関する条約に沿って適切な手順を踏んで対応する」と、捜査機関からの情報請求には応じると付け加えた。

近年有名SNSを中心に深刻化するK-POPアーティストへのデマ問題。SNSサービスを提供する企業がほとんどアメリカに本社を置いているため、今回のような情報請求は今後も増えると見られる。

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