• HYBE側が米裁判所に提出した、X(旧ツイッター)アカウントの情報公開請求が棄却された。
  • 当該アカウントは「BTSが某宗教団体と関連がある」など、虚偽の事実をに流している。
  • SNS企業がほとんどアメリカに本社を置いているため、今回のような情報請求は今後も増えると見られる。
世界的な人気を誇るボイーズグループBTS(防弾少年団)。SNS発のデマが深刻化している

世界的な人気を誇るボイーズグループBTS(防弾少年団)。SNS発のデマが深刻化している(画像出典:BigHitミュージック)

HYBE側が米裁判所に提出した、X(旧ツイッター)アカウントの情報公開請求が棄却されたと、28日韓国主要メディアが一斉に報じた。米裁判所の決定により、当該アカウントに対する法的対応は難しくなる見込みだ。

HYBE側が情報公開請求を行った背景には、同アカウントが流布した悪質なデマが、度を越えたとの判断がある。例えば「BTS(防弾少年団)がデビューショーケースを行った会場は、某宗教団体と関連がある」など、最近ネットで出回っている虚偽の事実を、あたかも本当のように流している。

被害に遭ったアーティストはBTSだけではない。2021年5月、HYBE傘下レーベルSOURCEミュージックとGFRIENDとの専属契約終了が「某ガールズグループをデビューさせるためだった」という“陰謀論”まで量産している。

この状況にHYBE側は、本格的な法的措置を講じるため、去る5月30日に、Xの本社があるアメリカ・カリフォルニア北部地方裁判所に情報公開を請求したのだが、同裁判所は棄却すると明かしたのである。

ではなぜ、米裁判所はHYBE側の請求を棄却したのか。近年ネット上で横行する“SNS犯罪”の深刻性を勘案すると、この決定に首をかしげる人も多いはず。

同請求の担当判事であるヴィンチェ・チャブリア(Vince Chabria)氏は「HYBEの請求は、基本要件を満たしている」と、然るべき請求である事も示唆するも「犯罪に関する情報請求は、被害者ではなく捜査機関がするべき。韓国で捜査開始をしたという兆候はない」と、一般企業であるHYBEの情報請求は、いわば“制度の濫用”との見解を示したのである。

続けて「韓国の捜査機関が情報請求を求めたら、米韓の犯罪に関する条約に沿って適切な手順を踏んで対応する」と、捜査機関からの情報請求には応じると付け加えた。

近年有名SNSを中心に深刻化するK-POPアーティストへのデマ問題。SNSサービスを提供する企業がほとんどアメリカに本社を置いているため、今回のような情報請求は今後も増えると見られる。

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Danmee編集長のコラムです。韓国芸能界の出来事やネットの話題を分かりやすく解説しております。日本のマスコミが滅多に取り上げない様々な韓国情報を読者の方々と共有していきたいと思います。

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