新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、人口の60%が集団免疫を持ってこそ終息できるため、‘長期戦’ に備えなければならないと韓国の各種媒体が報じた。

韓国のコロナウイルス感染症臨床委員会によると、3月23日に ‘新型コロナウイルス パンデミックの理解と対応戦略’ という内容でオンライン記者会見を行い、このような意見が発表された。

集団免疫理論を発表した臨床委員会（画像出典：SBSニュース Youtube capture）

集団免疫の ‘60%’ とは、コロナウイルスの基本再生産数(1人の感染者から二次感染をさせる平均的な人数)を2.5人と仮定した時の数値だ。

この日、臨床委員長でソウル大学の教授オ・ミョンドン氏は「人口の60%が免疫を持った時、コロナウイルスの拡散を止めることができる」とし「集団免疫を一時的に引き上げる方法は予防接種しかないが、コロナウイルスのワクチンが出るには1年は待たなければならない」と説明。

オ委員長は「ワクチンが開発されるまで、今のように海外からの流入と学校休校などによる地域社会を遮断する ‘抑制政策’ の維持を続けていくのか。これは、ある程度良いコントロールになったが、継続していくには限界がある」と指摘。

引き続き「現在の ‘抑制政策’ を維持するのか、緩和させるのか判断しなければならない時期だ。集団免疫による防疫政策の決定は、科学的根拠と社会の理解と合意が重要だ」と強調した。

集団免疫とは、ウイルスの免疫を持っている人の比重を高めて流行を遮断する方式だ。

一般的に免疫力は、予防接種をしたり病気にかかったあと自然的に抗体が形成されて得ることができるのだが、ワクチンと治療薬がない感染病が終息するには、人口の大多数が免疫を持たなければならないという理論的概念であるため多くの人たちが犠牲を伴う。

また、集団免疫はワクチンがあることが前提であり、新型コロナウイルスに感染することを前提にした集団免疫は、ある意味ギャンブルと言っても過言ではない。

そのため、韓国の保健当局も ‘集団免疫理論’ に一線を引き、‘防疫対策として考慮しない’ と明確にしているようだ。

一方、日本国内でも、韓国と同じように新型コロナウイルスに関する水際対策を強化しているものの感染者数が日に日に増加している。

しかし、人口比で見れば諸外国に比べて影響は限定的であるため、日本国民の衛生観念の高さが改めて再確認されている状況だ。

日本国内でも今実行している ‘抑制政策’ を最大限に稼動しながら感染を最小化させて、ワクチンや治療薬が開発される時までこの状態を維持しながら感染を抑え込み、早く終息へと導きたいものだ。

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