チャウヌ(写真＝TOPSTARNEWS)

韓国芸能界に、再び“情報流出”をめぐる波紋が広がっている。

歌手兼俳優のチャウヌが税金追徴を通知されたと報じられ、脱税疑惑が取り沙汰される中、韓国の市民団体が動いた。

韓国メディア・スターニュース(starnewskorea.com)によると、市民団体の韓国納税者連盟は10日午前、チャウヌの税務調査に関連する課税情報が報道機関に流出した件について、情報を漏らしたとされる氏名不詳の税務公務員および最初に報じた記者を、個人情報保護法違反ならびに刑法上の公務上秘密漏えいの疑いで警察庁国家捜査本部に刑事告発したと明らかにしたという。

同連盟は2001年に設立された納税者の権益保護を目的とする団体。告発状では、国税基本法第81条の13が納税者の権利保護のため、税務公務員による課税情報の提供・漏えいおよび目的外使用を厳格に禁じていると指摘したそうだ。

さらに、個人情報保護法第71条では、業務上知り得た個人情報を漏らした者や、権限なく提供した者、またはその事情を知りながら営利目的などで受け取った者に対し、5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金を科すと規定していると説明。加えて刑法第127条も、公務員が職務上の秘密を漏らした場合に刑事処罰の対象となると強調したという。

連盟は「被告発人らは、チャウヌ氏の税務調査に関する具体的な課税情報を無断で流出させ、国税基本法が保障する秘密保持原則と納税者の権利を侵害した」と主張しているようだ。具体的な追徴内訳や調査経緯は、調査公務員や決裁ラインの管理者でなければ把握し得ない情報であるとして、内部からの流出の可能性が高いとの見方を示したと伝えられている。

また「このような情報流出は当事者に回復困難な被害をもたらしかねない重大な事案だ」とし、徹底した捜査を求めたという。

今回の告発について連盟は「特定の人物を擁護するためではなく、『いかなる場合も課税情報は安全に保護される』という社会的信頼を確立するためだ」と説明。課税情報の保護は租税制度の根幹であり、共同体を支える核心的要素であると強調したそうだ。

さらに連盟は、故イ・ソンギュンさんの事例に言及し「確認されていない捜査・調査情報が公開され、個人の名誉と人権が回復困難な水準まで損なわれる事態が繰り返されてはならない」と警鐘を鳴らしたという。

告発を代理したイ・ギョンファン弁護士も「チャウヌ氏も大韓民国の国民であり納税者である以上、国税基本法が定める納税者の権利や憲法上の無罪推定の原則が等しく適用されるべきだ」と述べた上、「法は有名人かどうかに関係なく平等に執行されるべきであり、著名であるという理由だけで課税情報が流出し社会的烙印を押されるのは望ましくない」との見解も示したようだ。

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